国土交通省は平成１５年２月２４日から３月３日まで実施していた「改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」に基づく「特定建築物に係る届出に関する省令」案への意見募集結果を平成１６年４月２２日付けで公表した。
　この省令案には、（１）２，０００平方メートル以上の住宅以外の全ての建築物について、新築・増改築時に省エネ措置を所管行政庁に届け出るよう義務づける、（２）建築物の省エネに関する指導・助言に関する権限を、国土交通大臣から建築主事を置く市町村長に委譲する−−などの内容が盛り込まれていた。
　公表内容によると、期間中１２件の意見が寄せられた。意見には例えば「届け出の期限を工事着工予定の２１日前までとする根拠を教えてほしい」との意見があり、この意見に対して国土交通省としては「所管行政庁による届出内容の確認で、内容が著しく不十分と認められた場合は、改善を指示することになるが、指示が着工に間に合うように２１日前という期限にしている」と回答している。【国土交通省】