財務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１６年３月１６日に閣議決定されたことを受け、この基本方針に基づく同省の１６年度調達方針を定め、１６年４月２３日に同省ホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」の変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に電気給湯器など２３品目を追加するとともに、これまでに盛り込まれた製品の判断基準のうち３５か所を改正したもの。
　財務省の調達方針はこれらの「特定調達品目」計１６分野１９９品目については「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷が少ない物品の調達に努めるとしているほか、特定調達物品以外では腕章、帽子、トナーカートリッジについて環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、印刷と自動車整備を除き、（注１）基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を１００％としているほか、一般公用車でハイブリッド自動車４１台、低燃費・排出ガス７５％低減レベル自動車１２１台、一般公用車以外の自動車でも判断の基準を満たす自動車を１００％調達するとの方針を示してい
る。

（注１）印刷と自動車整備は調達目標９０％。【財務省】