２００４年４月１９～２０日パリで、ＯＥＣＤ・ＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業についてのワークショップが開催された。
　世界の漁獲総量に占めるＩＵＵ漁業の割合は３０％にのぼる（注１）といわれている中、ＯＥＣＤ水産委員会では、２００３～２００５年の重要検討事項の１つとして「ＩＵＵ漁業とＦＯＣ（便宜置籍船）の環境・経済・社会的問題と影響」を検討する作業が行われている。
　今回のワークショップはＯＥＣＤ参加国以外からも幅広い参加を求め、ＩＵＵ漁業の現状・対応状況を評価し、今後のＯＥＣＤでの作業の進展に寄与することをめざした。
　ＩＵＵ漁業の対策としては、ＩＵＵ漁業にかかるコストが上昇し、利益が減少する状況をつくることが重要であるとの認識が示されたほか、輸入国の貿易統計改善の必要性、ＩＵＵ漁獲物の転載、陸揚、貿易の禁止の必要性が例示された。また、新船建造、中古船輸出、海外漁業投資のあり方の検討や入港国措置の強化、地域漁業機関の機能強化、ＮＧＯ、業界が果たす役割の重要性も取り上げられた。
　さらに、途上国の便宜置籍ＩＵＵ漁船操業には先進国の国民が関与しており、その意味からＯＥＣＤメンバー自らが自国民を律する対策を講じていくことがＩＵＵ廃絶の上で重要であるとの認識が示された。

（注１）国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の推計による。【水産庁】