「平成１５年度水産の動向に関する年次報告（水産白書）」「平成１６年度において講じようとする水産施策」の内容が平成１５年４月２３日の閣議で国会提出案件として閣議決定された。
　１５年度の水産白書は、持続可能な漁業を目指し１３年に制定された「水産基本法」に基づき作成された３回目の白書。
　１３・１４年版に続き、冒頭に「トピックス−水産この一年−」を設け、第１章で「世界の水産物需給と我が国の水産物消費の変化をめぐって」を特集した。
　冒頭のトピックスでは、日本が水産資源の持続的な利用の観点を重視することを訴えたＷＴＯ新ラウンド交渉カンクン閣僚会議の結果、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、養殖場から排出される貝殻を廃水処理や魚礁に有効利用する取り組み、コイヘルペスウイルスの発生など５項目の新たな動きを紹介したほか、特集「世界の水産物需給と我が国の水産物消費の変化をめぐって」では、天然魚の漁獲量が頭打ちとなる一方で、淡水魚、貝類、甲殻類で養殖生産が拡大している世界の水産物生産量の動向を紹介し、世界の水産資源の適切な管理、持続的な利用を訴えている。【水産庁】