法務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１６年３月１６日に閣議決定されたことを受け、この基本方針に基づく同省の１６年度調達方針を定め、１６年４月２７日までにホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」の変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に電気給湯器など２３品目を追加するとともに、これまでに盛り込まれた製品の判断基準のうち３５か所を改正したもの。
　法務省の基本方針はこれらの「特定調達品目」計１６分野１９９品目を調達する場合には、基本的には１００％、判断基準を満たすものを調達するという目標を設定し、自動車については排出ガス７５％低減で省エネ法基準を達成した低公害車１９６台を調達するとした。
　また特定調達品目以外の物品もエコマークの認定を受けている製品か同等のものを調達するよう努めること、ＯＡ機器、家電製品の調達時には、より消費電力が小さく、再生材料を多く使用しているものを選択するとした。【法務省】