環境省では、８６自治体の協力により実施した、家電リサイクル法施行前・施行後の廃家電の不法投棄の状況についての調査結果を取りまとめた。
　この調査は、（社）全国都市清掃会議等を通じて実施したもので、家電リサイクル法が施行された平成１３年４月以前の家電の不法投棄についてのデータを持っていた自治体を対象にしている。
　平成１２年４月と平成１３年４月との不法投棄台数を比較した結果では、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の合計で、増加した自治体が５２、変化のなかった自治体が５、減少した自治体が２９あったが、品目ごとの増減の台数を比較すると、ひとケタの範囲である自治体が大半であった。
　環境省では不法投棄された廃家電の台数が増加している自治体がある一方で、減少している自治体もあること、また、不法投棄台数の増減が前年と比較してひとケタ以内の自治体が大半であること、施行後１か月の状況であることなどから、不法投棄の動向を判断するためには引き続き実態を把握していく必要があるとしている。【環境省】