２００４年４月３０日に欧州１５か国（オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国）の各国と欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間の追加議定書が発効したことを踏まえ、日本政府は２００４年５月４日付けで外務報道官談話として、この発効に歓迎の意を表明した。
　ＩＡＥＡの追加議定書は、１９９０年代初頭、イラクや北朝鮮の核開発疑惑に対して従来の保障措置（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）制度では未申告の原子力活動を検知・防止できなかったとの反省に立ち、ＩＡＥＡに申告すべき原子力活動情報の範囲や検証対象場所を拡大し、保障措置の強化をめざしたもの。１９９７年の臨時理事会でモデル追加議定書が採択されていた。
　なお日本については１９９９年１２月に追加議定書が発効している。【外務省】