環境税は憲法に合致する−冷蔵倉庫会社2社と運送会社5社による環境税は違憲であるとの訴え対し、ドイツ連邦憲法裁判所は、4月20日、こう判決した。これらの企業は、電力と燃料に対する増税は、企業の競争能力を妨げ、雇用に悪影響を及ぼすとしていた。これに対し、連邦憲法裁判所は、環境税は、職業選択の自由も財産の保証も脅かすものではない、としている。
　この判決をトリッティン連邦環境大臣は歓迎し、次のようにコメントした。「これにより、連邦政府の政策が正しいものであると証明された。環境税収は、年金の運用に利用されている。環境税収により、産業界が負担する人件費は180億ユーロ（2兆3400億円）以上も軽減されている。また、2000年以降、運輸分野におけるCO2排出量は、年間1～1.5％削減されている。昨年に関しては2.5％である。環境税は、運輸分野におけるCO2排出量を本格的に削減することのできる手段である」【ドイツ連邦環境省】