環境省は２００４年５月１１日、事業者が算定した温室効果ガス排出量を第三者機関が評価するための「事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン（試案）」を策定し、公表した。
　同省は事業者が自主的に自らの温室効果ガス排出量を算定できるように、２００３年に「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」を策定していたが、今回のガイドラインはこういった事業者の温室効果ガス排出量の把握の取組み結果について、第三者機関による検証を可能にし、その信頼性を向上させることが目的。
　英国の認定機関”ＵＫＡＳ”のガイドライン（注１）を参考にしながら、ＩＳＯ認証機関と会計監査機関の手法の違いを調整し、検証手法を統一化することに配慮した。
　なお、具体的なガイドラインの内容は（１）検証機関に対する要求事項、（２）実際の検証プロセス、（３）検証結果の判定・報告の３項目から構成されている。
　環境省ではこの検証ガイドラインは実際に使用されたことがないため、現在実施中の排出量取引試行事業にガイドラインを活用していき、改善点など課題の抽出を行っていく方針。

（注１）英国排出権取引制度の参加条件となっている、第三者による排出量検証の実施ガイドライン。【環境省】