農林水産省は平成１５年８月に全国主要都市に在住する同省の食料品消費モニター（一般消費者）１，０２１名を対象に実施した、１５年度第１回定期アンケート調査の結果をまとめ、１６年５月１１日付けで発表した。
　今回の調査は（１）食品の安全性、（２）食品のトレーサビリティ（注１）の２点がテーマ。
　このうち食品の安全性についての質問で、１個１００円の食品で残留農薬などの安全性確認を行う場合に、検査費用としてどのくらいの値上げまでなら負担するか聞いた結果では、「１１０円（１０％）まで」と回答した人が最も多く（３４．１％）、「１０５円（５％）まで」と答えた人（２９．５％）とあわせると、約６割に達していた。
　また、不安を覚える度合いが高い食品の種類としては、「外国産生鮮野菜」（７２．２％）、「原材料が外国産の加工食品」（４７．０％）、「外国産精肉」（４４．４％）をあげた人が多かった。
　一方、食品のトレーサビリティ普及が食生活において重要と思うか聞いた質問では、「重要である」（５６．６％）、「どちらかといえば重要である」（３４．２％）をあわせ、約９割の人がその重要性を認めていた。
　ただし、食品のトレーサビリティの導入コストを誰が負担するかについては、「事業者と消費者の両方」（３５．５％）、「事業者」（２７．３％）、「国や地方自治体（税金）」（２４．４％）との回答が多く、「消費者」と回答した人は３．１％にとどまっていた。

（注１）食品の生産、加工、流通の各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先などの記録を記帳・保管し、その情報を追跡できるようにするしくみ。【農林水産省】