中央環境審議会は「環境と経済の好循環を目指したビジョン」を平成１６年５月１３日付けで答申した。
　この答申は１５年９月に環境大臣が、環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなっていくような「環境と経済の好循環を目指した将来像」を提示するよう中央環境審議会に諮問したことを受け、検討されたもの。
　環境と経済の好循環を起こすための要素として、消費者が環境に良い商品・サービスの購入を新しいステータスとしてとらえることができるような環境情報の普及と、環境教育の重要性を指摘するとともに、（１）環境技術、（２）資源有効利用、（３）自然がはぐくむ力の活用−−の３つの観点から、既に始まりつつある好循環の事例や、明日から取り組める課題を紹介し、２０２５年を到達点としたいくつかの数値目標の提示した。
　数値目標には、環境技術としては京都議定書の削減約束の達成、２０２５年時点で「物・サービスを環境への影響を考えて選択する人」の割合を８０％にすること（２００２年時点では３１％）、より少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性を２０１０年度に１トンあたり約３９万円にすること、環境保全に関する行動に参加する人の割合を２０２５年には５０％以上（２００１年時点では２０％）にする、環境に配慮した製品や事業形態の市場を、２０２５年時点で１００兆円以上にし、２００万人以上の雇用を生み出しすこと−−などが盛り込まれている。【環境省】