林野庁は平成１６年４月１日から１６日まで実施していた「全国森林計画の変更案」への意見募集結果をまとめ、１６年５月１９日に公表した。
「全国森林計画」は森林・林業基本計画に示された目標を実現するため、森林施業の基準や具体的な造林面積の計画量を定めた、１５年を計画期間とする計画。５年ごとに策定することになっており、現行の「全国森林計画」は１５年に策定されている。
　今回の変更案は１６年４月１日に施行された森林法の改正で、特定保安林制度が保安林整備臨時措置法から森林法に移管したことを受けたもので、保安林整備計画に位置付けられていた特定保安林の指定基準を「全国森林計画」に移行するなど、記述を整備した。
　今回寄せられた意見は４通で意見項目数は１１件だった。
　意見には例えば「温暖化問題への対応として森林の倍増化が急務であり、企業による立木所有の義務化、森林証券化制度など新たな方策を検討すべき」といった内容があり、これに対して林野庁としては「温暖化防止のための森林吸収源対策を推進するには、様々な主体による自主的な森林整備保全活動を促進していくことが重要で、提案された内容を含めた新方策について今後も検討していく考え」と回答している。【林野庁】