住友商事（株）が平成１６年４月１２日付けで経済産業省に申請していた、インド・グジャラット州にあるグジャラット・フルオロケミカルズ（ＧＦＬ）社製造プラントでのＨＦＣ２３（トリフルオロメタン）の熱破壊プロジェクトが１６年５月１９日付けで、日本政府の正式なクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトとして承認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連６省庁のいずれかに承認申請を提出し、６省庁が共同で開催する「京都メカニズム活用連絡会」で承認されることが必要だが、今回の案件は連絡会で承認されたことにより、７件目の日本政府の正式ＣＤＭ案件となった。
　なお今回の案件はＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）２２製造プラントで副産物として発生したＨＦＣ２３を熱破壊するもの。ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）は京都議定書の削減対象になっている温室効果ガスで、このうちのＨＦＣ２３の温暖化促進効果は地球温暖化対策推進法施行令で二酸化炭素の１万１，７００倍にあたると規定されている。
このプロジェクトでは年間約３３８万トン分のＣＯ２クレジット（排出削減量）の獲得が見込まれている。【経済産業省】