原子力安全・保安院は原子力関連法以外に同院が所管する鉱山保安法、火薬類取締法などの産業保安法令で、担当各課に告発（申告）情報が寄せられた場合に、各課がとるべき措置を定めた「産業保安申告処理要領」を新たに制定し、平成１６年５月２１日付けで施行したと発表した。
　この要領は（１）申告に対して安全性、違法性の両面から迅速に調査する、（２）申告者を保護する、（３）申告の安全規制上の重要性について適切に判断し、安全確保に関する重要問題を発見するきっかけとなる可能性ととらえて調査し、必要に応じ是正措置を講じる−−の３点を申告処理の基本方針とし、各課がとるべき処理手順を具体的に規定した。
　なお、申告に対する調査結果は原則公表する方針。ただし公表にあたっては申告者保護の観点から、申告者が特定されることのないよう最大限の注意を払うとしている。
　原子力に関する申告については、すでに１４年１０月に「原子力施設安全情報申告制度運用要領」が制定されている。【原子力安全・保安院】