工業標準化全般に関する調査・審議を担当している経済産業省の審議会、日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）標準部会は平成１６年６月１日までに、「国際標準化活動基盤強化アクションプラン」の内容を固めた。
　ＩＳＯ（国際標準化機構）やＩＥＣ（国際電気標準会議）などで行われている国際規格制定などの議論に日本が積極的に参加し、提案内容を規格に反映させていくことが、日本の産業の国際競争力維持のためにも重要になってきている。
　このアクションプランは、ＪＩＳＣがこれまで３回にわたりまとめてきた日本の国際標準化戦略の内容に沿いながら、日本が国際標準化に関する取組みを強化するために、「誰が」「何を」「どのように」すべきかをわかりやすく示したもの。
　総論編と分野別アクションプランから構成され、総論編では日本の国際標準化の活動を強化するために産業界、ＪＩＳＣ、政府、標準化関係団体がそれぞれ果たすべき役割、政府は支援策として重点分野の選定、規格原案の策定の迅速化、標準化と知的財産権との関係整理に取り組む必要があると指摘されている。
　なお、分野別アクションプランでは、国際標準化についての活動で重点化すべき分野が具体的に示されており、光触媒、燃料電池など日本の国際競争力強化につながる技術分野のほか、高齢者・障害者対応、消費者保護、環境保全対応など、社会の中で必要性が高く、各国規制に反映される可能性も高い課題への取組みを重点化すべきとしている。
　環境保全対応分野の国際標準化テーマとしてはダイオキシン類、ノニルフェノールの測定方法、化学製品中の有害化学物質分析方法、鉛フリーはんだなどが例にあげられている。【経済産業省】