EUの政策決定に、さらに、環境への配慮を統合する必要がある・・・これは6月2日に欧州委員会により発表された報告書「環境配慮を他の政策分野に組み込む～カーディフ・プロセスの実績調査」の結論である。
　この報告では、環境配慮をEUの他の政策分野に統合するため、1998年6月にEU首脳らが打ち出した、いわゆる「カーディフ・プロセス」の進捗状況が評価されている。報告では、9つの政策分野について、環境配慮を組み込むためにEUレベルで合意された政策手段が提示され、また、今後数年間の課題が指摘されている。例えば、運輸部門では、車両及び燃料技術が進歩して、排出を削減できたものの、旅客・貨物量の増大によって、その効果が相殺されていること、EU15カ国の輸送部門からのCO2排出量が、1990年から2001年の間に20%増加していることなどが記載されている。
　また、カーディフ・プロセスを一層効果的なものとし、環境配慮の統合による効果を上げていくための勧告として、各閣僚理事会はこれまでの約束の実施により力を入れていくこと、同プロセスを観光や研究、教育等他の政策分野にも拡大していくこと、欧州委員会や加盟国は優良事例の情報交換を進めること　などが挙げられている。【欧州委員会環境総局】