公正取引委員会は平成１４年１月から１６年３月までに事業者などから同委員会に寄せられた独占禁止法に関する相談のうち、他の事業者の参考になる事例について回答内容をまとめた「独占禁止法に関する相談事例集」を１６年６月１５日に公表した。
　公正取引委員会では１４年に１，５８２件、１５年に１，５８３件にのぼる相談を受け付けている。
　今回の相談集では代表的な１３の相談内容を取り上げており、中には「国内自動車メーカー１２社が自動車リサイクル法に基づくリサイクル業務を共同で行うことは独占禁止法上の問題があるか」という相談が含まれている。
　この相談への回答としては、１２社の構築する自動車リサイクルシステムは（１）フロン類、エアバック類、シュレッダーダストの一括処理はリサイクル費用の節減上合理性があり、自動車販売市場における競争を阻害するものでもない、（２）自動車所有者が支払うリサイクル料金は各自動車メーカーが個別に設定するしくみになっている、（３）自動車メーカーの共同事業への参加・退出は自由であり排他的ではない−−と判断でき、公取委が１３年にまとめた「リサイクルガイドライン」に照らした結果「独占禁止法上問題ない」との考えが示されている。【公正取引委員会】