総合資源エネルギー調査会は、報告書案「今後のエネルギー政策に関するこれまでの審議状況」（総合部会・需給部会合同部会）「省エネルギー部会報告書（案）」（省エネルギー部会）を取りまとめ、内容について広く意見を募集している。
　このうち、「今後のエネルギー政策に関するこれまでの審議状況」では、京都議定書の目標を達成するために、省エネ先進型（トップランナー）機器の普及促進や原子力、天然ガスの安定利用などの従来からの対策に加えて、省エネルギーに関する追加的対策の実施、新エネルギーの導入促進、電力の燃料転換、エネルギー特別会計の歳出項目見直しなどの措置を実施すべきと提言している。
　また、「省エネルギー部会報告書（案）」では、平成１０年に発表された「長期エネルギー需給見通し」での省エネルギー対策の着実な対策の実施に加え、継続的で公平性をもったエネルギー効率の改善、国民１人１人の省エ　ネ行動を引き出すための支援、住宅政策や交通政策など他政策との連携−−などの視点を重視した追加的な省エネルギー対策を検討している。
　なお、総合資源エネルギー調査会では寄せられた意見を参考にして、最終的な報告書をまとめる予定。意見募集期限は平成１３年６月１９日まで（必着）。【資源エネルギー庁】