6月1日から4日まで、ドイツのボンで、再生可能エネルギー世界会議「renewables 2004」が開催された。会議には、154ヵ国から、130名以上の閣僚をはじめ、3000名以上の人々が参加した。会議では、以下の3点が採択された。
(1)再生可能エネルギーの役割を強化することは共通の政治的目標であること、そしてエネルギー供給の改善、公正な分配及びエネルギー効率化は持続可能な未来のための共通のビジョンであることを示した「政治宣言」
(2)各国政府や国際組織、経済界や市民社会からの関係者による、再生可能エネルギー促進のための165の自主的取組み及びコミットメントをまとめた「国際行動計画」
(3)再生可能エネルギー政策に関する実務的なガイドである「政策提言」
　また、6月4日の閉会式におけるトリッティン環境大臣の演説では、特に次の点が強調された。
●野心的な目標値を提示した国々の存在：電力需要に占める再生可能エネルギーの割合を、中国は、2010年までに10％、フィリピンは2013年までに40％、エジプトは2020年までに14％にすると発表。
●国際金融機関の意思表示：世銀グループは、再生可能エネルギーとエネルギー効率の分野で、今後5年間にわたって、毎年20％、支援額を引き上げ、2010年には4億ドル（480億円）に達する。地球環境ファシリティは、途上国における再生可能エネルギープロジェクトの支援のために、年間1億ドル（120億円）を投資する。欧州投資銀行は、2010年までに、電力分野におけるクレジットのうち、50％を再生可能エネルギー分野にする。
●再生可能エネルギーは地球温暖化防止対策の重要な柱：全ての国際行動計画を実施した場合、2015年には、年間12億tのCO2を削減できる。
●会議のフォローアップ体制：2,3年内に、国際行動計画を前進させるための新たな会議を途上国で開催。再生可能エネルギーの拡大やスケジュールなどを作成するための「再生可能エネルギー・グローバルネットワーク」を構築することを、今年中にドイツ政府が呼びかける。ネットワークには、国会議員、経済界、市民、専門家、地方自治体などがメンバーとなり、「政治的枠組み」、「資金調達の可能性」、「キャパシティに関する研究とその強化」の形成といったテーマを取り上げる。
　最後に、トリッティン大臣は、「再生可能エネルギーの時代がやって来た！」と述べて演説を締めくくった。【ドイツ連邦環境省】