総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会は、平成１２年１２月から検討してきた「原子力の安全基盤の確保」について、このほど部会報告書案をまとめ、内容について一般から意見を募集している。
　　ＪＣＯ臨界事故などの最近の原子力事故は、慣れた設備・工程で発生しており、マネジメントの健全性の確保に問題が指摘されている。また、プルサーマルについての刈羽村住民投票の結果に見られるように、国側の安全性についての判断と説明に対する国民の信頼が揺らいでいる。報告書はこのような問題についての認識から出発し、原子力安全規制についての検討を進めており、原子力安全規制が目指すべき方向として（１）安全規制策定の公開性の高さ、内容の明確さを確保し、各層の意見取り入れを可能にする、（２）最新の技術的知見を反映する、（３）国際的な議論への主体的な参加−の３点をあげている。また、原子力安全の基盤となる（１）制度、（２）知識、（３）人材、（４）施設、（５）財政などの各要素について、現状と課題・対応を検討している。
　　なお、意見募集期限は平成１３年６月２１日まで。【原子力安全・保安院】