5月22日、23日、ストックホルムにおいて、残留性有機汚染物質に関する条約（ＰＯＰｓ条約）に関する会議が開催され、各国が署名を行った。この条約は、最も有毒な化学物質の生産、輸出入、処理、使用等を管理するもの。ＤＤＴやＰＣＢ、ダイオキシンなど12物質について、原則として直ちに禁止することを求めている（途上国におけるDDTの使用等一部例外もある）。
　会議には、アメリカのホイットマンＥＰＡ長官、カナダのアンダーソン環境大臣、スウェーデンのラーション環境大臣（ＥＵ代表）、ドイツのトリッティン環境大臣らが参加し、条約に署名した。なお、同条約は、50カ国以上の批准により発効する。
　ドイツのトリッティン環境大臣は、同条約の交渉は、政府とNGOの密接な協力なくして成り立たなかったであろう、とくにグリーンピースに感謝したい、と述べた。また、トリッティン環境大臣は、POPs条約事務局をボンに誘致すべく立候補することを確認した。ボンは、国連機関、国際機関があり、環境・健康・開発に関するセンターとして、条約事務局が実効的な活動をするための条件が備わっている、と語っている。
　今後は、途上国や経済移行国への技術・資金援助も課題となる。カナダが2000年3月に「カナダPOPs基金」として、2000万加ドル（約15億円）を拠出、アメリカも1997年以降、2,200万ドル（26億4,000万円）（今年度の350万ドル含む）をPOPs関連援助として支出するといった協力が進められている。【ＥＵ、ＥＰＡ、カナダ連邦環境省、ドイツ連邦環境省】