資源エネルギー庁の「新エネルギー産業ビジョン検討会」（委員長：柏木孝夫東京農工大学教授）は、産業として自立し競争力がある新エネ産業を育成していくための「新エネルギー産業ビジョン」を平成１６年６月２４日までにまとめた。
　この「ビジョン」は新エネ産業が産業として競争力を持つためには、（１）需要家のニーズに即した多様な新エネビジネスの展開、（２）エネルギーの地産地消（注１）を通じた地域の経済社会との共存共栄、（３）国際市場でのビジネス拡大とアジア地域のエネルギー・環境問題への貢献−−をめざしていくべきとし、そのための施策として（一）ニュータイプの新エネビジネスのモデルやビジネス展開サポートビジネスの創出支援、（二）自治体による新エネ導入計画の策定を含む地域創発型新エネビジネスの創出支援、（三）人材育成−−などに取り組んでいくべきと提言している。
　このほか太陽光、風力、バイオマスエネルギー−−の３つの新エネルギー産業の育成に必要な施策も検討。新エネ市場規模が２０１０年に約１兆１，０００億円、２０３０年に約３兆円に拡大することを期待している。

（注１）地元で生産されたものを地元で消費すること。【資源エネルギー庁】