１９８３～２０００年度に実施した第１次～第４次の酸性雨対策調査と、２００１・２００２年度に実施した酸性雨調査をあわせた計２０年間の酸性雨調査の総合報告書が２００４年６月２５日までに環境省の酸性雨対策検討会のよりまとめられた。
　　調査のうち降雨を調べた結果によると、２０年間降水ｐＨの平均値は４．４９（伊自良湖）～５．８５（宇部）の範囲にあり、全平均値は４．７７。日本ではこれまで植物の急性被害が引き起こされる可能性があるｐＨ３未満の強酸性の降雨は観測されていないが、２０００年から２００２年に全国２３地点で実施した調査の中では、試料の約５％がｐＨ４未満と判定されるなど、依然として欧米並みの降雨が観測されている。
　また、本州中北部日本海側と山陰では硫酸イオンや硝酸イオンの沈着量が冬季に増大する傾向が継続しており、大陸から季節風に乗って飛来した硫黄酸化物・窒素酸化物が流入していることが示唆された。
　一方、生態系については、現時点では被害が顕在化しないと結論されたが、原因不明のアカマツ、スギ、ヒノキ、ブナなどの衰退木の発生や岐阜県伊自良湖の流入河川・周辺土壌でｐＨ低下が観測されるなど、酸性雨の影響が疑われる事例が報告されている。
　環境省では今後も長期的な視野でモニタリングを継続し、状況を把握していくとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）などを通じ、東アジア地域の国々とモニタリングや対策立案面で協力を進めていきたい考え。【環境省】