ホイットマンEPA長官は、水辺におけるモニタリングおよび人間の健康上のリスクの公衆への通知を改善するために、沿岸州および五大湖のある州に対して、約200万ドル（２億4,000万円）の補助金を設置した。
　EPA長官は、「我々は、初めて、特に、アメリカの水辺における住民の健康の保護に資するため、各州が利用することのできる基金を創設する。毎年、国民の3分の1が国内の沿岸域を訪れる。バクテリア汚染に関する継続的なモニタリングによって、水辺における健康上の危険を直ちに公表することができるようになり、国民が沿岸水域を安全に楽しめるようになる」と述べた。
　該当する州は、水辺における水質をモニタリングし、水質の問題が発見された時には公表するというプログラムを策定するために、この基金を利用することができる。
　この基金は、昨年10月に連邦議会を通過した新しい連邦法、「水辺環境影響評価および沿岸水域の健全性確保のための法律」(ビーチ法。the Beaches Environmental Assessment and Coastal Health Act: BEACH Act)に基づいて利用できるようになったものである。新法は、海浜の水質をモニタリングし、安全でない状況については公表するするという連邦プログラムを設置した。
　2000年、EPAの年次国家水辺健全性調査(EPA’s annual National Beach Health Survey)に対応して、州は、およそ2000の水辺に関して、自主的にデータを提出した。データが提出された水辺の3分の1は、遊泳シーズンに少なくとも一度は勧告(a beach advisory)を出したり、または閉鎖したりという経験があった。【ＥＰＡ】