中部電力（株）が平成１６年５月２５日付けで経済産業省に申請していた、タイ・ピチット県でのＡ．Ｔ．バイオパワー社による籾殻発電事業が１６年６月２９日付けで、日本政府の正式なクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトとして承認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連６省庁のいずれかに承認申請を提出し、６省庁が共同で開催する「京都メカニズム活用連絡会」で承認されることが必要だが、今回の案件は連絡会で承認されたことにより、８件目の日本政府の正式ＣＤＭ案件となった。
　なお今回の案件は中部電力やイギリスのロールスロイス・パワー・ベンチャーズなどが出資して設立したＡ．Ｔ．バイオパワー（ＡＴＢ）社が、タイ北部穀倉地帯のピチット県で出力２万ｋＷの籾殻を燃料とする小規模発電所を開発するもの。
　このプロジェクトでは年間約８．４万トン分のＣＯ２クレジット（排出削減量）の獲得が見込まれている。【経済産業省】