経済産業省と環境省は「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」の改正案を作成し、案の内容について一般から意見を募集していたが、このほど寄せられた意見を踏まえ、改正案の一部を修正した内容を発表した。
　改正指針案は、平成１２年１２月に出された化学品審議会リスク管理部会の報告に基づいたもので、事業者に対し（１）平成１１年度の有害大気汚染物質年間排出量を基準とし、平成１５年度の年間排出量を目標とした自主管理を作成する、（２）このうち、特に指定するベンゼンが高濃度の６地域について、地域単位の自主管理計画を策定すべき自主管理計画の策定対象地域に定める、（３）排出抑制対策を実施する、（４）事業所内外での排出量把握する−−などを要請する内容であった。　
　今回、一般から寄せられた意見は、のべ３１件あり、うちベンゼン濃度が低減し、環境基準を達成している東播磨地区を自主管理計画の策定対象地域から除外を求めた意見を踏まえ、対象地域は東播磨地区を除外した５地域の指定となった。【環境省】