資源エネルギー庁は平成６年２月４日作成の「核燃料サイクルの経済性試算について」という資料が存在したとして、１６年７月５日にこの資料を公開するとともに原子力委員会に提出した。
　この資料は平成６年当時の総合エネルギー調査会原子力部会の核燃料サイクル及び国際問題作業グループでの議論の材料として作成されたもの。
　　使用済み核燃料を直接処分した場合のコストが１ｋＷｈあたり１．３５円と、再処理・リサイクルした場合の国際価格１ｋＷｈあたり１．９１円、国内施設で再処理・リサイクルした場合の価格１ｋＷｈあたり２．９０円より大幅に安くなると見積もられているが、６年６月にまとまった総合エネルギー調査会原子力部会中間報告では、今回の資料による核燃料サイクルの最終処分費の見積もりを「極めて不透明」と報告。これまで直接処分した際のコストは明らかにされていなかった。
　エネ庁ではこの資料の作成から１０年以上経ち、核燃料サイクルをめぐる状況が大きく変化していることから、あらためて原子力委員会での検討を期待するとしている。
　なお、今回の試算とは別に、１６年１月にまとまった総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会報告書「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」では、再処理した場合の核燃料サイクルのコストを全操業期間平均で１ｋＷｈあたり１．８３円、法定耐用年数である１６年の場合１ｋＷｈあたり２．３７円と試算しているが、エネ庁は「この試算は審議会の議論でも合理性が認められたもので、平成６年の資料とは位置づけが違う」と断っている。【資源エネルギー庁】