【国連】2004.06.24 発表
長期的に見ると、環境問題や社会問題に適切な配慮を行わない限り、企業は株価の低落に悩むことになる・・・UNEPと12の投資運用会社が協力して策定した報告書は、こうした警鐘を鳴らす。
報告書「衡平な価格のための社会的、環境的、コーポレート・ガバナンス的課題」は、ニューヨークで開催された国連グローバル・コンパクト・リーダーズ会議で公表されたもの。報告書は、11の部門ごとの報告に基づいており、環境や社会への配慮や企業としての配慮が財務に及ぼす影響、また、これらの配慮と各種ファンドのポートフォリオ管理とを関連づけるようなクライテリアを調査した初めてのものである。
報告書では、(1)環境問題、社会問題及びコーポレート・ガバナンス問題は長期的な株主価値に影響を与える、(2)これらの問題に関する企業からの情報が少なく、年次報告書でも十分な情報が公開されていないことから、財務調査が進まない、(3)これらの問題に関して、政府の姿勢が明らかな場合は財務調査が進む、(4)これらの問題への配慮は、投資管理や年金基金受託者等の受託者責任に必要不可欠な要素であることなどが明らかとなった。【UNEP】
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=399&ArticleID=4551&l=en
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