フランスのドミニク・ヴォアネ環境・国土整備大臣は、5月28日、新たにフランス景観会議（Conseil National du Paysage）を公式に発足させた。
　2000年12月8日の省令により創設されたこの会議は、フランスにおける景観政策の全体方針を提案し、「検討の場」としての役割を負う。その他多くの環境問題同様、景観問題は、総合的なビジョンや幅広い対応策（都市計画、建築、インフラ、自然など）が不可欠な面を持っている。ドミニク・ヴォアネ氏は「景観問題は硬直したものではない」とし、社会の動向に伴い変化する「真の政策問題」であると指摘した。国、自治体、公共機関、私企業など様々な部門別の政策の中で、景観への配慮を一層深めていくためには、「（景観の）一貫性や方向性」について問題提議できるような「最高レベルでの検討」が求められている。
　フランス景観会議は、同省自然景観局の提案により大臣が指名し、景観分野において権威ある有識者（議員、関係団体代表者、景観設計家、行政機関の代表者など）により構成される。最低年1回開催され、報告書が作成される。同会議の最初の仕事は、景観の保全と価値づけに関する1993年1月8日の景観法適用総括の作成である。
　なお、開期中、国立科学研究所（CNRS）研究部長Yves Luginbuhl氏、景観学者、道路局顧問Bernard Lassus氏から2つの報告書が提出された。
　１つは、景観分野におけるフランス人の期待についての報告書。これは、国民の景観に対する関心が、かつての「庭」の概念を超え、日常生活を取り巻く枠全体として変化したことを示す。
　２つめは、都市景観と田園景観のバランス問題について。報告書によると、人々が生活する空間、地区、景観及び時間の中で、２者の対立は消え、むしろ連続したものになってきたという。
　会議の内容は次回、環境・国土整備省ホームベージに掲載される。【フランス環境・国土整備省】