２００４年７月８・９日の両日、米国ニューヨークの国連本部で、国連公海漁業協定第３回非公式協議が開催された。
　国連公海漁業協定は、タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域（注１）の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなど太平洋や大西洋などの全域を回遊範囲とする魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定。地域漁業管理機関で取り決めた内容を通じ資源管理を合理的に行っていくこと、沿岸国と漁業国が果たすべき役割について規定している。
　今回の協議では、中西部太平洋まぐろ類条約（ＷＣＰＦＣ）の発効を歓迎する報告が行われたほか、複数の締約国から規制措置が講じられていない魚種に対する対応など、地域漁業管理機関の機能強化を求める発言があった。
　また成果としては、２００３年に設立が決定された途上国支援基金への拠出を各国に呼びかけることが決定され、協定の「再検討のための会議」についても早ければ２００６年１２月に開催することが確認された。

（注１）国連海洋法条約に基づいて設定される、その国の経済的な主権がおよぶ水域。【水産庁】