平成１３年５月２８日から６月２日まで、カメルーンのヤウンデで、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３０回理事会が開催された。
　　今回の理事会には、マレイシア、ブラジル、ガボン等の熱帯木材生産国と日本、米国、ＥＵ等の消費国の政府代表のほか、オブザーバーとして赤道ギニアなどの非加盟国３か国、ＦＡＯ等関係国際機関、木材業界団体、ＮＧＯが参加した。
　　「熱帯の木材と木材製品の輸出は、持続可能な経営がされている森林のものだけにする」ことを掲げた「目標２０００」の達成に向け、熱帯木材生産国での国レベルの取組の進捗状況を２００１年の１２月末までに報告することが決議されたほか、森林認証に関して、特定の認証を支援するものでないことを前提に、ＩＴＴＯの基準・指標の実施や内部監査人育成のためのプロジェクトの促進など１２件の決議が採択された。
　なお、前理事会から持ち越した重要案件である違法伐採問題については、多くの時間をかけ議論が行われたものの、ブラジル、マレーシアなどがＩＴＴＯでの議論をストップするよう強行に要請したため、今回の理事会においても結論が出なかった。【林野庁】