外務省は２００３年度に米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもので、２００３年度は２００４年２～４月に１，５０４名の一般市民と２５４名の有識者を対象に電話により調査を行った。
　一般市民に対しては日本の印象、日米関係についての考え方などを質問。このうち「環境問題などの地球規模問題分野で日本は重要な国際的役割を果たすべきか」という質問で「重要な役割を果たすべき」と答えた人は２００２年度より２ポイント増え８８％にのぼったが、一方で「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、「果たしていない」と答えた人の割合（５８％）が「果たしている」と答えた人（３６％）を大きく引き離していた。
　一方、有識者に対する調査で「国際社会の中で日本は地球規模問題にリーダーシップを果たすことが重要か」という問いに対し、「非常に重要」または「重要」と答えた人はあわせて６７％いたが、「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思う」と答えた人の割合は５７％と２００１、０２年度に続き、一般よりかなり高い結果となっていた。【外務省】