内閣府食品安全委員会は「食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」と題する報告を平成１６年７月２３日までにまとめた。
　この報告は同委員会のリスクコミュニケーション専門調査会が１６年５月にまとめた内容案に意見募集による修正を加えたもの。
　多様な関係者とリスク（危険性）に関する意見交換を通じ情報を共有化する「リスクコミュニケーション」は、リスクに関する科学的な評価「リスク評価」、評価に基づいた対策「リスク管理」と一体で実施すべきとし、食品安全基本法制定前後の食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状や、今後の課題をわかりやすく整理することをめざした。
　国、自治体、食品関連事業者、消費者、メディア、専門家−−それぞれが果たすべき役割を示したほか、（１）リスクに関する判断力を養う教育、（２）プライバシーや知的財産権を尊重した情報開示、（３）緊急時対応、（４）「風評被害」防止対策−−の必要性を指摘している。【内閣府　食品安全委員会】