フランス政府は、7月6日夜、EUの温室効果ガス排出取引指令に基づき、欧州委員会に国内割当計画案を提出した。
　第1回目の国内割当計画案は、6月8日から公衆協議にかけられており、意見を考慮して修正された。施設の実態に合わせて数値が修正され、いくつかの分野の数値と境界線が調整された。一部の分野については、必要な割当量の過大な評価を避けるため、再検討された。
　2005-2007年の割当予定量は、CO2年間1億2520万トンになった。なお、2005年初めの割当総量はCO2年間1億1578万トンで、内訳は、産業分野が5553万トン、エネルギー分野が6025万トンである。
　留保分のCO2、942万トンは、既存施設の拡大または新規施設への割当に必要な分とされる。各企業は、EU排出取引指令を国内法制化する、2004年4月15日付けオルドナンスに基づき、当初の計算と比べて、生産が大幅に増加した場合、補足割当として、エコロジー・持続可能な開発省に申請する。6月29日の公衆協議終了にもかかわらず、割当幅の修正が正当化されるような特別なケースについては、引き続き検討される。
　今回の計画は、当初の割当評価と比べて、2.4 %の減少に相当する。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】