総務省は平成１６年度中に、住民基本台帳カードや公的個人認証サービスを活用した地域通貨（注１）モデルシステムを開発し、地域通貨の導入を想定した地域再生計画の認定を受けている千葉県市川市、福岡県北九州市、熊本県小国町−−の３市で実証実験を行うことに決め、実験での地域通貨の運用方法についてのアドバイスや実証実験結果の検証を行う「地域通貨モデルシステム検討委員会」を平成１６年７月２３日までに設置した。
　開発を想定している地域通貨のモデルシステムは、住民基本台帳カードに地域通貨のポイント管理機能をもたせたもの。
　センターのコンピュータにたまったポイントの一部を公民館、商店に設置された専用端末を通じて住民基本台帳カードにのせ、ＰＤＡ（携帯端末）を通じ利用者間でやりとりすることができる。
　なお、市川市では子育て、福祉、介護、北九州市では環境、小国町では農作業・森林作業について地域通貨を利用した活動に取り組む予定だ。

（注１）地域内でのボランティア活動や相互扶助的な活動を、一種の通貨に置き換え地域内でサービスやモノと交換して循環させるシステム。【総務省】