【外務省】2004.07.30 発表
日本政府は2004年7月30日付けで、「地中海漁業一般委員会に関する協定」改正についての受諾書を国際連合食糧農業機関(FAO)事務総長に寄託した。
今回の改正は、これまで自主的な予算を持たずに委員会構成国の任意拠出やFAOの予算から活動経費を賄っていた「地中海漁業一般委員会」に、自主的な予算導入を認める内容で、1997年10月に同委員会会合で採択されたもの。地中海の海洋生物資源の保存、管理、最適利用促進を任務とする同委員会の機能強化をめざした。
なお、この改正内容は、一般委員会構成国の3分の2にあたる16か国・地域(ECを含む)が受諾した2004年4月29日に発効ずみ。【外務省】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0730d.html
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