ジュネーブで開催されていたＷＴＯ一般理事会で２００４年７月３１日、今後の貿易自由化交渉（新ラウンド）の基礎となる枠組みが合意された。
　焦点の１つとなった農業分野の関税削減方式は、高関税率品目ほど関税削減率を大きくする単一の「階層方式」を先進国・途上国ともに導入することが決まったが、一方で各国が特に国内産品の保護を必要とみなしている重要品目（センシティブ品目）の階層方式の適応除外が認められ、日本など農産物輸入国側の主張が通った形になった。
　なおセンシティブ品目の選択、階層の数や決め方、各階層内の関税削減方式は今後の交渉で決定する見込み。
　また林産物などの非農産品については、品目ごとに定率でない関税削減方式を検討していくとの方針が示されたが、関税削減方式の詳細などは今後のモダリティ（注１）交渉に委ねられることになった。　
　この結果について亀井農水大臣はただちに、「食料安全保障や農業の環境保全機能などの非貿易的関心事項への配慮を適切に反映している」と高く評価する談話を発表している。

（注１）各国共通に適用されるルールや関税削減方式の大枠。【農林水産省】