長期に渡り議論されてきた改正再生可能エネルギー法が、7月31日、連邦官報に掲載され、8月1日に施行された。
　トリッティン環境大臣は、これを歓迎し、「改正法は、再生可能エネルギーへの投資のために、さらに安定した法的枠組みを確立する。2000年4月の同法施行以来、再生可能エネルギー分野において、12万の雇用が創出され、年間100億ユーロの売上げが確保されるようになった。同法は、世界的に効果のある地球温暖化防止対策となるであろう」と述べた。
　同法の目的は、総電力需要における再生可能エネルギーの割合を、2010年までに12.5％、2020年までに20％にすることである。同法がもたらす地球温暖化防止効果として、2003年は、5300万トンの再生可能エネルギーを生産、これにより約2300万トンのCO2が削減された。さらに、2010年は、8000万トンの再生可能エネルギーを生産、4000万トン以上のCO2が削減されることが予想されている。【ドイツ連邦環境省】