原子力安全・保安院は、平成１２年１０月２８日に島根県鹿島町で実施された原子力防災訓練についての評価を集約し、今後の取り組みに反映させていくための方向をとりまとめた。
　この訓練は、ＪＣＯ東海事業所での臨界事故の反省を踏まえ制定された「原子力災害対策特別措置法」に基づいて、全国で初めて行われたもの。中国電力の島根原子力発電所で、全ての給水ポンプが停止、冷却機能喪失、炉心露出、損傷という事態を想定し、国、地方公共団体、原子力事業者など８３機関、１８６９名の参加により、原子力災害対策特別措置法の枠組みの中で原子力災害発生時にとるべき措置として定められた一連の手続きを網羅的に訓練した。
　原子力安全・保安院では、今回の訓練について、原子力災害対策特別措置法の枠組による手続きの有効性が確認されたが、参加者の緊急時対応への習熟を図るために更に訓練の積み重ねが必要である、と評価。また、今後改善を要する点として、（１）原子力災害対策本部事務局や現地オフサイトセンターの通信機器の向上、（２）全体の情報の共有・意志決定の機能の向上−−を上げている。【原子力安全・保安院】