気象庁は、平成１７年度の同庁の予算概算要求の内容を１６年８月２６日付けで公表した。
　１７年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度比約１４％増の７００億９，８００万円（国庫債務負担行為（注１）３８億１００万円）、特別会計を含む要求総額は同約１３％増の８１０億６，２００万円（国庫債務負担行為３８億１００万円）となっている。
　要求の主要事項となっているのは、（１）台風・豪雨等観測予報業務の強化、（２）地震対策の強化、（３）気候変動・地球環境対策の強化−−の３点で、このうち気候変動・地球環境対策の強化については、（１）海洋環境の状態をデータから診断した海洋健康診断表の作成・提供、（２）温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測研究、（３）農業災害防止・軽減のための新たな農業気象情報の開発−−などの事業について、２億２，８００万円（前年度予算：１億５，３００万円）が要求されている。

（注１）その年度や将来に国費を支出する義務を負う「国の債務負担」のうち、予算の形式で国会の議決を経て、次年度以降にも効力が継続する債務を負担するもの。債務負担行為は初年度に全額行うことが必要。なお支出にあたっては、歳出予算に改めて計上し国会の議決を得ることが必要。【気象庁】