２００４年８月２７日、ジャカルタのインドネシア農業省大臣室で市川農林水産副大臣とサラギ・インドネシア農業大臣との会談が行われた。
　この会談で市川産副大臣は、ＷＴＯ農業交渉で日本を含むＧ１０（注１）とインドネシアを含むＧ３３（注２）が国内重要産品保護の必要性を重視するという共通の利害を持っているにもかかわらず、一般理事会で十分な協力ができなかったという経緯に触れ、「今後のモダリティ（注３）確立に向けた交渉の中では、重要産品への対応問題を中心に協力関係を築いていきたい」と発言。
　これに対し、サラギ農業大臣は「インドネシアにとって農業、特に稲作は国のあり方や文化にも深く関わっており、農業が（環境保全や伝統文化継承など生産以外の）多面的な機能を持っているという日本の主張をインドネシアも支持している。ＷＴＯ農業交渉で日本と協力していくことに何ら問題はない」と回答。
　今後のモダリティ交渉の中で、両国が協力していく用意があること、実務者レベルを含めた対応を両国間の日常的な対話を行っていくことで意見の一致をみた。

（注１） 日本と同じ農業純輸入国など１０か国で構成された交渉グループ。
（注２）開発途上国のなかの農業輸入国３３か国で構成された交渉グループ。
（注３）各国共通に適用されるルールや関税削減方式の大枠。【農林水産省】