EPAのリーヴィット長官と、海洋大気庁（NOAA)のローテンバッハ長官は8月17日、現在計画されている「全地球観測システム（GEOSS）」の、州における有用性について議論した。
　GEOSSが稼動されれば、人工衛星や洋上のブイ、地上の大気質・水質モニターからのデータをリンクさせることにより、陸上、海洋および大気のモニタリングを継続して実施することが可能となる。GEOSSにより提供されるツールは、州が、水域の管理を強化し、飲用水質を改善し、食糧供給を保護し、輸送システムの安全性を向上させるのに役立つと考えられる。GEOSSは、竜巻やハリケーンなどの自然災害を追跡・モデリングする能力を高め、これにより、各州は、リアルタイムに近いモニタリングを得て、ハリケーンなどの予測を改善し、物的・人的被害に係る費用を大幅に削減できるようになる。なお、自然災害に係る被害額は、洪水によるものが年間平均で52億ドル（6240億円）、ハリケーンによるものが51億ドル（6120億円）、竜巻によるものが総額で11億ドル（1320億円）となっている。
　今回、各州における潜在的価値を詳しく記したファクトシートが公表された。【ＥＰＡ】