水産庁は「都市漁村交流のためのガイドライン」を作成し、平成１６年９月１日付けで関係自治体にこのガイドラインを送付するとともに一般向け無償配布を開始した。
　都市と漁村の交流の促進は、都市部の人々に豊かな自然環境に触れる機会を提供するとともに、漁村の活性化にも役立つと期待されている。
　今回のガイドラインは同庁の「都市漁村交流促進検討委員会」が市町村、漁協、観光協会、商工会などが都市と漁村の交流活動に取り組もうとする場合の手引き書として作成したもので、都市と漁村交流の意義・役割、漁村に対する都市住民のニーズなどの基本的な事項を示すとともに、実際に活動に取り組む際に検討しなければならない運営体制の整備、活動を担う人材の確保、体験メニューの開発などについて、その手法、留意点をわかりやすく整理している。
　また各地で行われている都市と漁村の取組事例１０例を掲載したほか、支援組織・団体を紹介。利用者が活用しやすいように工夫した。
　なお申込みは都市漁村交流ホームページ内の応募フォームか、ＦＡＸで受け付けている。希望者は応募フォームかホームページの申込書に必要事項を記入し（財）漁港漁場漁村技術研究所に送付することが必要。ガイドライン自体は無償だが送料は着払い。ただし地方自治体は送料も無料。【環境省】