アフリカ北西部のチャド、マリ、モーリタニアで砂漠バッタが大量発生している問題に対する国際協力として、日本政府は国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じ３億３，０００万円の援助を行うことを決め、２００４年９月１４日にローマで日本とＦＡＯ間の書簡交換を行わった。
　アフリカ北西部では２００３年夏期の多量降雨で「砂漠バッタ」が異常繁殖し、２００４年６月から７月にかけてサヘル地域（サハラ砂漠南部）にまでこのバッタが移動。農作物を食い荒らすため周辺各国でばく大な被害が出ている。
　このためＦＡＯは最も事態が深刻なチャド、マリ、モーリタニアでバッタ対策事業を実施するため日本に協力を要請していた。
　なおＦＡＯのバッタ対策事業は、バッタを駆除するための殺虫剤散布を行うとともに、環境への配慮から散布後１年間のモニタリングを実施。さらにバッタの発生を早期に察知しコントロールするシステムや殺虫剤散布に代わる対策に関する調査を３年間かけて行うという内容。
　日本は２００２年１２月の食糧増産援助に関する見直しで、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として農薬を供与しない立場をとっているが、今回の場合は砂漠バッタによる被害の深刻さやＦＡＯが環境配慮に慎重な事業計画を立案していることから支援を行うことにした。【外務省】