ロビアン設備・運輸・国土及び沿岸整備大臣とルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、9月1日の閣議で、沿岸保全政策について発表した。これは、経済・社会面はもとより、自然資源や遺産の面でも、国家にとっての大いなる豊かさを表すものである。
　沿岸部全体の整備政策を扱うため、近日に行なわれる次回の国土整備開発省庁間会議を前にして、両大臣は政策方針の大枠を導きだした。
　沿岸政策における二つの主要な手段、すなわち沿岸地域・湖水沿岸地域保全センターと沿岸法は、今日でも適切に存続している。両大臣は、都市計画・住居法、及び農村地域開発法案の第一読会部分により、また、沿岸法運用規則全体について予定されている改正により、これらの手段が、2002年以降、徐々に改善されてきていることを示した。また、両大臣は、運用の初期段階をレビューした、議会上院及び下院の報告書についても言及した。
　両大臣は、共同で、沿岸地域保全政策の手段の多様化を進めていく意欲を表明した。特に、経済的手段やインセンティブの活用、地方自治体と沿岸地域・湖水沿岸地域保全センターとの連携の強化が念頭に置かれている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】