EPAは、土地利用施策を活用して大気環境を改善するための新たなガイダンス、「土地利用事業による大気環境の改善（Improving Air Quality Throufh Land Use Activities）」を公表した。このガイダンスでは、大気汚染問題に苦しむ地域が、土地利用を改善することによって恩恵をうけることができるよう、いくつかのオプションが示されている。各州は、州の実施計画（States Implementation Plan)の中で、土地利用施策を講じることにより、自動車の走行距離を減らし、自動車の排出する汚染を削減することができる。具体的な例として、新たな建築物を既存の建築物の間に立てるプロジェクト、ブラウンフィールド再開発などの例が盛り込まれている。
　なお、１月17日から、フィラデルフィアで、ＥＰＡの中部大西洋地域局及びオゾン交通委員会の共催により「大気環境土地利用管理会議（Air Quality Land Use Management Conference）が開催され、こうした手法の活用について話し合う。【ＥＰＡ】