欧州委員会は、6月11日、ＥＵ内企業の会計・年次報告における、環境関連事項の計算方法、公開に関する勧告を採択した。
　ＥＵの金融サービス委員のBolkestein氏によると、これまで、企業が公開してきた環境情報は不適切な場合がしばしばあったという。投資家にとっては会計報告から環境関連の要素を読みとることができず、また、環境データに関する共通のルールが無かったため企業間の比較も難しかった。そこで、この勧告は、既存のＥＵ会計規則の適用方法を明確にし、企業が提供する環境関係データの質を改善し、透明性を高め、比較できるようにすることを目指している。
　具体的には、以下の内容が含まれている。
・環境情報に関する既存のＥＵ会計規則の適用方法に関するガイドライン・環境報告書、年次会計報告、年次報告書など様々な報告書において、一貫性を確保すること
・企業の年次会計報告、年次報告書にも関連情報を掲載し、公表すること　委員会の勧告は義務的なものではないが、委員会は、今後、ガイドラインの運用状況をモニタリングし、広く適用されていないようであれば法制化も検討するという。【欧州委員会】