水産庁は「海洋生物資源管理法」に基づいて策定されている「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画（海洋生物資源管理計画）」の変更案を公表し、この案について平成１６年１０月２９日まで意見募集を行うことにした。
　「海洋生物資源管理法」は国連海洋法条約に基づき、日本の排他的経済水域で資源状態が悪い７魚種を「第１種特定海洋生物資源」として、その総漁獲可能量（Total Allowable Catch：ＴＡＣ）を設定するＴＡＣ制度と、第１種に準じる「第２種特定海洋生物資源」６魚種についてＴＡＣより手続きを簡素化した漁獲努力可能量（Total Allowable Effort：ＴＡＥ）を設定するＴＡＥ制度により、海洋生物資源の保存をめざしている法律。
　また「海洋生物資源管理計画」は第１種・２種特定海洋生物資源の保存・管理の基本方針やＴＡＣ・ＴＡＥ設定に関する細則・方針を定めているもの。
魚種ごとの資源動向など事情を勘案して、毎年１回以上、見直しを行うことになっている。
　今回の変更案は（１）保存・管理の基本方針を再整理し、基本理念を明確にする、（２）第１種特定海洋生物資源のＴＡＣに関する事項にＴＡＣ設定についての管理方針を追加する、（３）第２種特定海洋生物資源に「いかなご」と「やりいか」を追加指定する、（４）第２種特定海洋生物資源の「まがれい」採捕の種類に「刺し網漁業」を追加する、（５）１７年のＴＡＣ・ＴＡＥを定める−−という内容。
　意見は郵送、意見送付サイトで受付けている。【水産庁】