防衛庁は平成１６年１０月１日、同庁の「環境配慮の方針」に対する１５年度の点検結果を公表した。
　１２年１２月２２日に閣議決定された第２次環境基本計画では、関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。
　防衛庁の「方針」は（１）環境政策の推進、（２）事務活動の執行−−の２つの場面でどのように環境配慮を実施していくかをまとめており、環境政策としては（一）装備・施設の環境負荷低減と（二）職員向け環境教育の推進、事務の執行にあたっては（一）省エネ・省資源などのオフィス活動での環境配慮と（二）グリーン調達の推進に取り組むとし、さらにそれぞれの活動ごとに目的や目標を明確化した。
　全２７項目のうち、装備・施設の環境負荷削減、職員向け環境教育、グリーン購入などに関する項目はおおむね、「よく実施されている（実施率８割以上）」と評価されたが、オフィス活動での環境配慮項目については「単位面積あたりの電気使用量の削減（目標：１８年度までに１３年度比１０％減のところ１５年度は削減なし）」「廃棄物排出量削減（目標：１８年度までに１３年度比２５％削減のところ、１５年度は１１％削減）」など、現時点では目標値が達成されていない項目が多かった。【防衛庁】