原子力安全・保安院は（１）電気事業法施行規則改正案と（２）発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の改正案を公表し、これらの案について１６年１１月８日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は船舶から排出される窒素・硫黄酸化物による大気汚染防止措置を定めた「船舶による汚染の防止のための国際条約（ＭＡＲＰＯＬ条約）を改正する１９９７年議定書（注１）」が２００５年５月１８日に発効要件を満たし、日本についても５月１９日に発効する見込みとなったことに伴い、海域にある定置式掘削パージなどに設置されているディーゼル発電機について、条約に対応するための規定を整備したもの。
　（１）については、「鉱山に属する工作物に設置されるディーゼル発電機」を工事計画の届出対象にし、さらに届け出の際にＭＡＲＰＯＬ条約の要件を満たす設備技術基準への適合性を確認するとした。
　また（２）については、「鉱山に属する工作物に設置されるディーゼル発電機」が条約の要件を満たすよう、技術基準に（一）ディーゼル発電機の窒素酸化物の放出要件、（二）燃料油の硫黄分含有率などの品質要件を新たに規定した。
　ただし、日本について議定書が発効する日以前に設置されたディーゼル発電機については、議定書の規定の適用除外が認められていることから、これに対応した経過措置も附則で規定する方針だ。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。

（注１）ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６・船舶からの大気汚染防止のための規則ともいわれる。船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸化物の排出規制、船上焼却装置に関する規制、検査、証書の発給等について規定。【原子力安全・保安院】